観光庁の補助金は、インバウンドを始めとする観光事業者が活用可能な補助金メニューが大変充実しています。
観光産業は裾野が広いため、旅行・宿泊業に限らず、飲食・土産物販売・運送など地域経済への波及効果が高いため、DMOや地域づくり団体との連携が重要です。
| 補 助 金 | 概 要 |
|---|---|
| 「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」 （旧・観光地・観光産業における人材不足対策事業） 宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費を支援。 観光地・観光産業における省力化投資補助事業 事務局 https://kanko-jinzai.go.jp/ この補助金について相談してみる 👆 | ＜対象事業者＞ 宿泊事業者 ※地域（DMO・地方公共団体・観光協会・宿泊団体支部・公立学校、その他地域で活動する団体）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組（PR活動・セミナー、イベントの参加又は開催）を行っていること [補助率]１／２ [補助上限額]１，０００万円 ＜公募期間＞ 令和８年３月２７日（金）～令和８年５月２９日（金） |
| 「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」 宿泊施設及び観光施設におけるユニバーサルデザインの導入を促進することにより、当該施設における高齢者、障害者、訪日外国人等の安心・安全の確保を図るために要する経費の一部を補助する。 令和8年度｢観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業｣特設サイト https://ut-hojo.go.jp/r8/ この補助金について相談してみる 👆 | ＜対象事業者＞ （１）宿泊事業者 （２）観光事業者 [補助率]１／２ [補助上限額]１，５００万円 ※ただし、自治体と防災協定を締結する宿泊事業者は５，０００万円 ＜公募期間＞ 令和８年３月３１日（火）～令和８年５月１５日（金） |
| 「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」 一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、各地域が現在直面している、または、今後抱えうる課題に地域一体で行う様々な取組を面的・総合的に支援する。 観光庁外客受入室 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00057.html この補助金について相談してみる 👆 | 〇地域一体型 地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）が中心となって、地域の多様な観光関連事業者等と連携しながら、実情に応じた面的な受入環境整備を行う類型 [申請主体] 地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO） [補助率]２／３以内 [補助上限額]２億円 〇一般型 多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一又は複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型 [申請主体] 地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等 [補助率]１／２以内 [補助上限額]５，０００万円以内 ＜公募期間＞ 令和８年２月２５日（水）～令和８年５月２９日（金） |
「デジタルノマド誘客に向けた補助事業」 デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として世界的に増加している国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の特性・ニーズを踏まえた受入環境整備等を補助する。 観光庁 観光地域振興部 観光資源課 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00093.html この補助金について相談してみる 👆 | ＜申請主体＞ 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等 ※申請主体が地方公共団体ではない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施体制への参画に関する趣意書を提出すること [補助率]１／２以内 [補助上限額]７００万円 ＜公募期間＞ 令和８年３月２５日（水）～令和８年４月３０日（木） |
| 「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」 地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備のため、地域における危機管理体制の検討・構築、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を補助する。 観光庁参事官（外客受入） https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00055.html この補助金について相談してみる 👆 | ＜対象事業者＞ ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者 ・地方公共団体 [補助率]１／２以内 ※ただし、災害時における観光危機管理の強化については、都道府県が申請する場合、及び所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、もしくは策定予定と見なせる市区町村が申請する場合は補助率３分の２以内 ＜公募期間＞ 令和８年２月２日（月）～令和８年９月２５日（金） |